企業版ふるさと納税によって地方は活性化するか
By: David Pursehouse
久々のNEWS投稿になります。
ついに企業版ふるさと納税が衆議院本会議にて審議入りしました、いよいよ企業版ふるさと納税が動き出しそうです。
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石破大臣は「企業が地方創生の取り組みに対して資金面で支援をすることは、社会的責任を果たしていることをアピールするという面で大きなメリットがある」と述べ、制度の早期導入に向けて法案への理解を求めました。（NHK NEWSwebより）
先日ふるさとチョイスより発表されリリース資料で、全国1,788自治体あるなかの254自治体が2015年ふるさと納税申し込み金額1億円を突破した、というものがありました。2015年はまさに「ふるさと納税元年」であったといえ、この取り組みは大成功。
企業版ふるさと納税も検討されるという動きはあっという間に進みました。でも具体的にはどんな返礼品が用意されて、そこにどのくらいのお金が集まるのでしょうか。
企業版ふるさと納税で何が変わる？
個人を対象としているしたふるさと納税制度と比較した場合、当初以下2点のような懸念がありました。
- 個人ほど税控除は受けられない（寄付金の大半が還付・減額されることはないため）
- 返礼品は受け取りにくい（法人からの贈与となるため）
しかし以下のように改善されています。
- 寄附金の最大30％が法人住民税などから控除される
- 規定の範囲内でお礼が認められる
（参考：ふるぽ）
企業はどのような自治体に寄付をする？
それでは、一体企業はどの自治体に寄付をすべきなのか考えましょう。
個人のように、還元率が高くお得な返礼品がある自治体に絞って寄付をする、ということはまずあり得ないでしょう。基本は以下のように、何かしら関連性がある自治体への寄付になると推察されます。
- 自社の工場や事業所がある自治体
- 創業地（創業者の生誕地）
- 寄付活動を行っている施設のある自治体
- パートナー企業の所在自治体
返礼品の中身は変わるか？
大きな変更はないと思われます。
当初案が出ていた頃は菓子折りなどの日持ちのするプレゼントできる返礼品が激増し、百貨店の代行サイトのようになるのではと考えていましたが、政府のバイアスがかかってくることでそちらの方向にいくことはなさそうです。会社の福利厚生の一環として社員にも還元されるのではと思っています。
2013年の法人税は10.5兆円。やはり金額のインパクトがあるため現状、セーブされた状態であるものの、今度の動向には注目してゆきたいです。